海外に子会社がある日系企業に対する法人税
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やや記憶は曖昧なのだが、昔、ある知り合いから、「日系企業(ここでは「日本に法人登録した企業」の意味)は、海外の子会社が現地の国に法人税を納めても、日本の税率で計算した法人税との差額を、日本に納めなければならない。」という話を聞いたことがある。
しかし、ネット上では違う話も見かける。
- 海外逃避で得た軽減法人税利益 ( その他政界と政治活動 ) - 日本の再生と国際化を考える - Yahoo!ブログ (2009/7/31)
- 日本の法人税率を40%から引きさげろという意見がありますが - ... - Yahoo!知恵袋 (2010/6/8)
- 法人税 「40%は高い」といいながら実は…/ソニー12% 住友化学16% (2010/6/24)
- 法人税40%を納付していない企業って例えばどの企業でしょう... - Yahoo!知恵袋 (2010/8/29)
- みなし外国税額控除の有効活用を!〜山條隆史税理士事務所 (2010年?)
- 日中間でみなし外国税額控除はまだ適用可能なのでしょうか? | 中国ビジネスヘッドライン (2011/8/17)
- http://www.kpmg.or.jp/knowledge/keyword/tax_fde.html (2012年?)
- 国・地方合わせた法人税率の国際比較 : 財務省 (2012/4)
- 外国税額控除制度 - Wikipedia
専門家ではないし、最新の情報をキャッチアップもしていないので、正しく理解している自信は全然ないが、話を整理すると、こんな感じになると思う。
- 「外国税額控除」は、「直接外国税額控除」と「間接外国税額控除」とに区分される。
- 日本は、一部の途上国*1に対して、租税条約で「みなし外国税額控除」を認めている。(Wikipediaおよび山條隆史税理士事務所より引用・加筆)
- ただし、2009年度の税制改正で、「間接外国税額控除」を廃止して、代わりに「外国子会社配当益金不算入制度」を導入した。(KPMGおよび小嶋大志氏(中国ビジネスヘッドライン)より引用・加筆)
知り合いの話とネット上の話が正しいという前提で符合していくと、知り合いが言っていたのは、、
の2つの事だと推測し得る。
*1:ただし実際には、中国のような、もはや途上国とは言えない国も含まれている。